サムティ　中期経営計画見直し　収益構造を転換　賃貸収入の比率拡大

　サムティは1月27日、中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で事業環境が大きく変化したため、従来の中期経営計画を見直した。現在(20年11月期)の売上高1011億円・営業利益173億円を、23年度には1700億円・200億円、25年度には2200億円・350億円へと引き上げる。方針としてはまず、開発中心の収益構造を変える。現在、営業利益の85%を開発利益(キャピタルゲイン)で占めているが、安定収益である賃貸収入(インカムゲイン)を拡大し、25年度には開発利益と賃貸収入の比率を半々にする。そのため、これまで完成物件は早期売却を軸としていたが、今後は原則3年間は保有し、その後リートなどに売却する。

　また、海外事業を強化する。収益構造の転換で減少した国内キャピタルゲインを海外事業で補完する。アセアン諸国の分譲住宅マーケットを狙う。現在、ベトナム・ハノイで現地ディベロッパーのビンホームズ社と共同で分譲住宅プロジェクト(全3620戸)を進めている。