新中計の骨子策定「住宅」に資源集中　フージャースHD

　フージャースホールディングスは1月28日、26年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画の骨子を公表した。創業以来のノウハウを活用して安定収益の見込める住宅事業に経営資源を集中すると共に、投資事業を成長事業と位置付ける。26年3月期には、売上高920億円(21年3月期予想800億円)、経常利益100億円(同35億円)を目指す。

　不動産開発事業については企業価値の源泉と位置付け、地方中心の分譲マンション、シニア分譲マンション、戸建て住宅を合わせて年間合計1500～1700戸を安定的に供給していく。量を追わず利益率を改善していく方針。新築分譲マンションは地方大都市への供給を新たな柱として確立していく。

　不動産投資事業は第2の柱として継続投資と賃貸住宅の開発を中心に更に強化する。自社保有は、賃貸マンションと、分譲マンションへの再開発可能な地方好立地オフィスで、全体の75%以上を目指す。

　また、同日、かねてから準備を進めてきた「ヘルスケアリート」の組成予定時期を、23年3月期に決めたと発表した。更に、再生可能エネルギー事業については、将来的にも収益確保が困難であると判断し、撤退するとした。