相続法改正を機に　相続問題対策の意識高まる　欠かせない事前の準備

　自分らしい最期を迎えるための「終活」に抵抗感がある人もいる。しかし、もしも仮に自身の亡き後、家族が争うとなれば――。相続問題だ。

　相続法(民法)が約40年ぶりに改正され、20年までに施行された。自筆証書遺言書の方式緩和や保管制度を創設した。遺族向けには、居住用不動産の持戻免除の意思表示規定によって配偶者の居住権を認めた。遺留分侵害額相当の金銭の債権化や、遺産分割前の葬儀費用などに故人の預貯金口座で仮払いできる制度、介護などをした相続人の特別寄与料を創設するなど、相続問題の解消に寄与しそうだ。

　19年度司法統計年報によると、家庭裁判所の「遺産分割」に関わる認定・調停案件の33%は1000万円以下、42%は5000万円以下。一部の富裕層だけの問題ではない。　15年の相続税法改正で基礎控除額が従来の「5000万円+法定相続人×1000万円」から「3000万円+法定相続人×600万円」となり、納付対象者が広がった。　改めて遺産を計算し、相続税の納付が必要になると気付き、驚いたという人は少なくないはず。相続税の申告期限は相続開始から10カ月以内。相続の場面で慌てないためにも事前の準備が欠かせない。