IT・DX化に早期対応を　日管協東京　新春座談会に300社

　冒頭のあいさつで、塩見氏は、「新法の賃貸住宅管理業法が6月に全面的に施行される。新たな登録制度が創設されるなど、現場実務での迅速な対応を願いたい」と現状認識を示した上で、「国土交通省と協力し、新法の精神が生きるよう全面的にバックアップする」と、日管協東京の会員への決意を述べた。

　セミナーで、リクルート住まいカンパニーSUUMO編集長の池本洋一氏は、「コロナ禍で迎えるオンシーズン(繁忙期)をどう過ごすか?」をテーマに講演した。

　池本氏は、「社会では失業者があまり増えていないが、休業者は増え、企業には業務効率化と生産性向上にIT化が不可欠」と現状を示し、住まいについて、「郊外物件を探す傾向が増え、20年夏以降に続く〝都心脱出の第2波〟が来る」と私見を述べた。オフィス需要についも、「解約には6カ月程度が必要で、前回の緊急事態宣言後の影響はこの年末年始に顕現化する」と指摘し、「執務空間の見直しが始まる」と予想した。

　また、今後の傾向として、「いつもとは違う住まいを特定の日だけ使う簡易な2拠点生活や住宅の脱炭素化が促進し、環境負荷低減の企業姿勢が問われる。現状で好調な株価や、対面の授業が主流になる学生の住まいの需要は予測できず、注視を」と提示した。

　座談会では、講師の池本氏、杉本浩司氏(エスエストラスト)、蒔山秀人氏(東急住宅リース)、丸山朋子氏(ソナーレホールディングス)が登壇し、塩見氏が進行した。

　多くの企業で広がるDX(デジタル・トランスフォーメーション)化の波の中で、不動産業界のIT化は、「二の足を踏んでいたがコロナ禍の緊急対応として一気に普及した。ただ今回の繁忙期を通じ、IT対応の有無が消費者から問われ、企業が選別されていく」と提起。この情勢に、「これを、業務や働き方を改革していく絶好の機会、見極めの時期ととらえ、受け身でなく〝上を向いて〟業務に取り組むべき」と結んだ。