ファミリーコーポ アパート建築本格化 自由設計で対応
住宅新報 2021年1月19日 号 5面
収益物件の買い取り再販や仲介事業を主力とするファミリーコーポレーション(東京都中央区、冨吉範明代表取締役)はこのほど、地主向け土地活用提案事業「ランドスケープ・アセット・マネジメント」を本格始動した。これまで同社は資産形成を考える個人向けに収益物件を仲介・販売してきたが、それに加えて土地活用に悩む地主向けに、木造アパートなど建築事業にも注力する。19年秋に専門部署を立ち上げて事業を進めてきた。
同社によると、空き家となった実家(戸建て住宅)の活用に悩む50~60代からの相談が多いという。例えば、既に別の場所に自宅を所有しているものの、「生まれ育った思い出の多い場所なので、手放すことなくどうにか生かしたい」という相談だ。
同社では、マーケティングや営業、設計、施工などチームを組んで顧客に対応する。一般的にアパート建築会社は、仕様や設備を規格化した商品提案が多いが、同社では収益性確保に加えて顧客の思いを形にすることを重要視し、〝自由設計〟としているのが特徴だ。顧客の要望や市場調査結果を踏まえて、基本的に賃貸住宅ニーズが見込める場合は、木造アパートや賃貸併用住宅などを提案する。





















