マンション管理協　適正評価制度普及へ　認定計画との基準すり合わせ

　マンション管理業協会(岡本潮理事長)は1月14日、東京都内のホテルで新年懇談会を開き、今後の活動方針を説明した。岡本理事長は冒頭のあいさつで、(1)コロナ対応、(2)マンション管理適正評価制度の普及、(3)IT化推進とDX、(4)高齢者を含めた多様な人材活用――を課題として挙げ、「コロナをきっかけに新しいマンション管理をつくるという気概を持ち、業界・協会の発展を目指したい」と述べた。

　特に、マンション管理適正評価制度については、普及を目指して国の動きとの調整を図る。同評価制度は前年度に、マンションの管理の質が市場価格に反映されることを目指して、業界11団体と共に検討を重ねて作成したもので、適正な管理の基準(項目)を設定し、管理状況を5段階で評価する仕組みだ。マンション共用部分の保険料割引といったインセンティブを用意するなど、運用に向け準備を進めている。一方で、20年6月に可決した改正マンション管理適正化法では、国の基本方針に基づき、地方公共団体が管理適正化計画を定め、一定の基準を満たすマンションの管理計画を認定できる制度が創設された。同協会では、策定した適正評価制度で一定のポイントを獲得し、国の認定基準を満たしたマンションが、管理計画の認定マンションとなるよう、基準(項目)のすり合わせを進めていく。

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