都と震災時協定を締結　日管協東京　仮設住宅で協力

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)東京都支部は、震災時の民間賃貸住宅の提供に関する協定を20年12月22日に東京都と締結した。19年に東京都に対して要望していた被災者への速やかな借り上げ型仮設住宅(みなし仮設)の提供協力体制の構築が実現した。

　同日に東京都庁で行われた締結式には、日管協会長で東京都支部長の塩見紀昭氏、副支部長の荻野政男氏が出席し、塩見支部長は、「今回の協定を機に、東京都と共に知恵を出し合い、緊急時マニュアルの整備などで協力しながら、実効性のある体制にしたい」と提示した。

　東京都側は、住宅政策本部長の榎本雅人氏、同本部技監の久保田浩二氏、同本部住宅企画部長の佐々木秀之氏、同本部住宅政策担当部長の武井利行氏が列席した。