不動産経済、21年首都圏マンション市場予測　在宅ワークで郊外躍進　供給戸数、3万戸に回復

　不動産経済研究所はこのほど、21年のマンション市場予測を発表した。それによると、首都圏のマンション供給は20年比31.1%増の3万2000戸となり、再び3万戸台に回復する見込みだ。20年は新型コロナ流行に伴う緊急事態宣言中の営業自粛などの影響で、供給戸数は例年と比べて低水準だった。

　21年は在宅ワークの増加などで郊外が躍進。大手・中堅共に幅広いエリアで供給を積極化すると予想する。更に、湾岸部に加えて城東エリアでも大型物件が始動する。そのためエリア別では、東京都区部が1万4000戸(20年比30.8%増)、都下が3000戸(同25.0%増)、神奈川県が7000戸(同34.6%増)、埼玉県が4000戸(同48.1%増)、千葉県も4000戸(同17.6%増)でいずれも増加する予測だ。

　価格面では、都心の高級物件の人気は変わらず高値で安定し、郊外も駅近中心のため下落の兆候は見られないとしている。また、21年は住宅ローン減税の適用面積拡充により、40～50m2前後のコンパクト住戸の人気が高まると共に、商品企画面では、専有部、共用部共に在宅勤務対応が急務になるとしている。

近畿圏も30%増

　近畿圏で21年に供給されるマンションは1万8000戸(20年比29.5%増)で、コロナ前の19年水準まで回復すると予測する。大阪市部の超高層物件の供給は21年も続く。減少傾向が続いていた京都市部では市内外周部で中規模物件が活発化。神戸市部ではタワー、兵庫県下では物件の中大規模化で供給増になると予想する。

　また、21年は在宅勤務などで広い面積住戸への需要が旺盛になると共に、中心部ではホテルとの競合が薄れ、マンション用地仕入れが再び活発化すると見る。