国内初、卒FIT住宅用太陽光発電を活用　三井不、東電EPが包括協定

　三井不動産と東京電力エナジーパートナー(東電EP)は20年12月21日、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結した。東電EPから電力供給を受けている三井不動産が保有・転貸するオフィスビルのテナントなどに対し、FIT(=再生可能エネルギー固定価格買い取り制度、期間10年)を終えた、いわゆる「卒FIT」住宅用太陽光発電などの環境価値が付いたグリーン電力による「再エネ適用サービス」を提供する。21年4月から東京ミッドタウン日比谷などで先行し、首都圏オフィスビルを中心に順次サービスを開始する。

　協定対象期間は21年度～30年度まで(更新可能)となっている。住宅用太陽光発電由来の環境価値が付いたグリーン電力を、個々のテナント企業の要望に応じて安定的に提供するのは国内初の取り組み。

　30年度に約6億キロワット時の使用電力をグリーン化する計画を掲げている。

　両社は長年にわたる良好なパートナーシップをもとに検討を重ね、今回の締結に至ったという。この連携により、企業が事業の使用電力を１００％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ「ＲＥ１００」や ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への取り組みを推進し、ＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現に貢献することを目指す。

　三井不動産グループは20年２月にＲＥ１００へ加盟、事業活動で消費する電力を50年までに１００％ 再生可能エネルギー由来とすることを目標にしている。また50年に温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標を掲げている。