森ビル「東京23区オフィスニーズに関する調査」　移転、半数以上「検討なし」　コロナ収束後も出社率低下見通し

　森ビルは20年12月23日、「2020年　東京23区オフィスニーズに関する調査」を公表した。今回は、コロナ禍での働き方やワークプレイスの変化について調査。本社オフィスの変更方針について、既に決定しているのが11%にとどまり、半数以上は「特段検討しない」という回答が占めた。本社移転は企業に大きな負担となるため、「コロナの先行きが見通せないと決められないのではないか」(森ビル)と分析している。また、在宅勤務導入時期について、9割弱がコロナを機に導入したと回答。出社率は、コロナ収束後も以前より低下すると予想する企業が多い一方、オフィスの必要性を再認識する企業も多いとした。

　新規賃貸予定がある企業は24%と前年より減少したものの、過去平均21%を上回る状況が続く。このうち、「面積縮小予定」の割合が増加し、「面積拡大予定」と均衡。新規賃貸する理由として、「賃料の安いビルに移りたい」がトップだった。前年1位だった「新部署設置、業容・人員拡大」は8位に後退し、コロナの影響を色濃く反映した結果となった。

IT系は立地、設備を重視