広がる不特事業に弾み　行政への提言行う協議会が発足 15社参画　年明けに理事会

　不動産特定共同事業を手掛ける15社による「不動産特定共同事業者協議会」(会長・蓮見正純=青山財産ネットワークス社長)の発足式が12月16日、都内で開かれた。事業者団体として、政策や税制改正に関する情報収集や行政への提言を行うと共に、不動産特定共同事業法に定められている「不動産特定共同事業協会」設立に向けた準備を進める。

　同法は創設から25年が経つ。特に近年は、倒産隔離型や一定規模を超えない小規模不特事業の創設、クラウドファンディング対応など改正を重ね、事業の幅が広がっている。事業者数も170を超えるまでに拡大し(小規模事業者数は25)、案件数も伸びている。同協議会では行政との連携も視野に入れた活動を通じて、業界発展を目指す。

　発足式の冒頭、蓮見会長は「不特事業がより発展するよう会員の皆さんの要望や意見をまとめ、行政に働きかけていきたい。全体最適を考えて取り組んでいく」とあいさつした。