定期巡回と居住支援融合　24時間在宅ケア研　講演会

　高齢者の居住支援業務を展開するホームネットが事務局を務める24時間在宅ケア研究会(東京都新宿区)は、コロナ禍での定期巡回サービスと居住支援業務との連続性・親和性を考える講演会を11月30日に東京都内で開催し、オンラインで同時配信した。

　同研究会理事の津金澤寛氏は、高齢者が急増する半面で介護の担い手が急減する今後に、「外国人や最新テクノロジーの活用、給付と負担の見直し、働き方改革が急務」と指摘。新しい経営モデルで、「施設の〝ハコモノ〟に頼らず、定期巡回に、関連の在宅診療や住宅改修、家賃保証、家財整理の各種サービスを付帯した〝大規模多機能モデル〟の構築を」と提唱した。

　厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課課長の笹子宗一郎氏は、介護ロボットの活用など「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進で総合的なセーフティネットを構築する仕組みづくりを推進する」と説明した。