宅配ボックス設置 高齢化や公平性課題　大和ライフNがレポート

　大和ライフネクストのマンションみらい価値研究所はこのほど、分譲マンションの宅配ボックス設置についてレポートをまとめた。同社の調査では、管理を受託するマンション3921件のうち、70.8%で宅配ボックスが設置されていることが分かった。築20年以下では99%以上。この設置率は築20年を超えると急激に下がり、築30年以上のマンションでは10%以下となる。

　宅配ボックスが設置されていないマンションで、総会にて新設を議案とした事例は112例だった。98例で可決、14例が否決または時期継続審議とされた。同レポートでは後者についてその理由を調査。費用に関する問題を除くと、在宅者が多く不便を感じないとする意見が多かった。議案となったマンションは築年数が経過しているため、居住者に高齢者が多いことが予想される。「高齢者が多ければ在宅比率が高くなる。宅配ボックスに荷物が配達された場合、専有部分までの運搬に不便を感じ、再配達をしてもらいたいという要望が多くなるのは当然。マンションの高齢化と宅配ボックスの設置議案の否決は無関係ではないだろう」としている。

　同レポートでは、今後の宅配ボックス普及について、「現在は『不在者』に対する利便性が強調されている感があるが、エントランスから専有部分までの運搬が困難な高齢者の存在や、管理組合という組織ならではの『公平性』という概念と、どのような形でバランスをとっていくかがカギになる」と指摘している。