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スタンダード会員限定都市OSとは何か (下) 既存オフィス街スマート化、大丸有エリアは25年めどに通常稼働 都市の価値高める基盤に

住宅新報 2020年12月15日 号 4面

マンション・開発・経営

 大丸有地区まちづくり協議会は、東京都の「スマート東京実施戦略」、「スマート東京(東京版Society5.0)」の実現に向けた先行エリアプロジェクトに採択された。大丸有エリアのスマートシティ化のための「統合データ基盤」となるのが、大丸有版都市OSだ。

 大丸有版都市OSは、エリア内のセンサーやカメラなどからリアルタイムで集められたデータや行政のオープンデータなどを統合し、防災アプリや健康アプリなどを実現するために、データを連携する役割を果たす共通システムだ。人の流れや環境などエリアマネジメントに関するものを除いて、都市OSにはデータを蓄積する機能は持たない。また、ロボットを建物内で移動させるためのデジタルマップなどに必要となる「2D/3Dモデル(デジタルマップ・デジタルツイン)」を構築する。都市OSの位置付けについて、「スマートシティのインフラ」(大丸有まちづくり協議会の重松眞理子都市政策部会長)と話し、大丸有エリアのまちづくりの目的を果たすために必要なものとしている。

 大丸有エリアは、既存のまちのリニューアルやリデザインという形でスマートシティ化を進めている。エリアマネジメント組織である同協議会のワーキンググループが将来像としてのビジョンを描き、そのビジョンを実現するために、スマートシティ化を図るというアプローチに大きな特徴がある。スマートシティは、技術的なアプローチを先行するものが多く、一般的には分かりやすい。大丸有版都市OSは、ビジョンで示された「目標に向かっていくことが肝になる」(同)と言う。

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