デジタル対応需要高まる　FRK　住まいの購入動向調査

　不動産流通経営協会(FRK)は、首都圏1都3県で19年度までに引き渡しを受けた住宅購入世帯を対象に7月にウェブアンケートを実施し、8月に回収した1188票(回収率36.6%)の回答から集計分析した『不動産流通業に関する消費者動向調査結果』を12月1日に発表した。今回で25回目の調査となる。

　購入の意思決定時期が19年度のために、コロナ禍の直接的な影響は回答には表れていないものの、今後、利用できるとした場合の意向として、IT重説は半数近い49.7%、電子署名も半数近い53.2%が「利用したい」と回答。不動産会社への訪問や書類保管の手間をなくしたいとする意向が多かった。ただ、それを利用したいと思わない人のほとんどは、住まいの購入という大事な出来事のために「対面」を求めているようだ。

　住宅購入者に占める「直系尊属の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は10.8%で、29歳以下が最も多かった。また、自己所有の住宅から住み替えた世帯の63.6%にあたる208世帯は従前住宅を売却し、このうち回答のあった197世帯の売却差額を聞くと、マイナスの世帯は51.4%(前年度比3.8ポイント減)、プラスは42.6%(同4.8ポイント増)となった。