上半期業務執行状況を報告　全宅連が理事会開く

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は11月26日、東京都港区の第一ホテル東京で第4回理事会を開き、報告事項および決議事項を承認した。

　主な報告事項は、(1)20年秋の叙勲・褒章受章者、(2)新型コロナの感染状況に伴う全宅連・全宅保証21年新年賀詞交歓会の中止、(3)21年度税制改正および土地住宅政策に関する要望事項――など。ハトマーク・グループのブランディングの一環として、全宅連ホームページを刷新したことなども報告した。

　20年度上半期の業務執行状況については「各種税制特例措置の適用期限の延長等への対応」などの政策提言活動、改正民法等への対応、賃貸住宅管理適正化法の運用に向けた対応を進めると共に、不動産情報提供のあり方や空き家対策等地域守りの調査研究を実施した。また、不動産取引等啓発事業として、「不動産の日アンケート」や、一般消費者への不動産税制および不動産契約書等に関する電話相談を実施。このほか、インターンシップ制度の実施や不動産キャリアパーソンの運営(9月末時点の受講者数2568名)などの人材育成事業、都道府県協会および各協会会員の業務支援事業を行った。