マンション管理協　IT総会実施で指針策定　法的論点や実施例示す

　新型コロナウイルス感染防止で「3密」回避が求められる中、マンション管理業協会は12月1日、「ITを活用した総会の実施ガイドライン」を公表した。

　マンション管理組合が開催する総会は、現在は集会所などに区分所有者が一堂に会する形態(リアル総会)が一般的だが、今後のIT利活用拡大を想定し、管理組合がITを活用した総会を適正に実施できるよう法的・実務的論点を明確にし、それに対する考え方と具体的な取り扱い例を提示した。

　ガイドラインでは、2つの総会パターンについて明記している。1つ目は、リアル総会を開催する一方、リアル総会の場にいない区分所有者についてもウェブ会議システムを使って遠隔から出席して議決権行使や質疑を行う「リアル+オンライン併用型総会」。実現性・汎用性が高い手段であるとした上で、論点として、オンライン出席区分所有者の(1)出席や議決権行使の取り扱い、(2)本人確認、(3)質問の取り扱い、(4)通信障害への対応を挙げている。例えば、(1)については、考え方として、リアルの集会(総会)場所と各区分所有者との間で情報伝達の双方向性と即時性が確保されていれば、インターネットを活用して参加し、議決権行使は可能とし、具体例として「画面を通じた挙手による方法(少数の場合)」や、「画面上での挙手は行わず、チャット機能や投票システムを利用して賛否の記録を残す方法」を示した。