分断を乗り越える力　シェアリング協会　サミット開催

　シェアリングエコノミー協会は『SHARE　SUMMIT2020』を11月16日に開催した。すべてオンライン配信で3000人超が視聴し、共生できる社会経済の仕組みづくりや持続可能な社会形成でシェアリングエコノミーが果たす役割などを考えた。

　同協会の共同代表理事の上田祐司氏(ガイアックス社長)は冒頭で、「コロナ禍は社会で大切なことを思い出す機会になった。何かを持つ、持たないも露見し、その分断を乗り越える力がシェアにある。貸す喜びを持てば、社員や住まいも皆さんで共有し、古き良き時代を〝新しく〟取り戻せる」と提言した。

　基調講演で、情報通信技術(IT)政策担当大臣・デジタル改革担当大臣の平井卓也氏は、「人とモノでなく、人と人をつなぐデジタル化は新しいワークスタイルをつくる。来年発足するデジタル庁の職員は、どこに居住していても従事できるような仕組みに率先して取り組む。所有から〝利用〟に進展し、人との関係性が大切になった。都市と地方、時間と距離を超えて質の高い生活を望む声に応えていく」と述べた。

　続いて共生社会や持続可能性をテーマに、経済再生担当大臣の西村康稔氏は、「コロナ禍の状況は、女性や非正規雇用者など社会的な弱者に、しわ寄せがされた。今後は、遅れているデジタル化や自然、人材を軸に日本の成長をけん引するシェアに期待が高まる」、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏は、「生活の質の向上にデジタルの観点は重要。シェアは空間の制限を超える。地方だからこそ、新しい経済を創出できるものがある。地域からのリーダーの誕生に期待したい」と展望した。

　テレワークのテーマでは、同協会の共同代表理事でスペースマーケット社長の重松大輔氏やサイボウズ社長の青野慶久氏らが登壇し、「気軽な交流や、特に新人などの人材育成が難しい」と課題を示しつつ、「従来の〝ただ出社すれば仕事〟との観点が変わった。その内容に合わせて働く場を選びやすくなり、在宅でも成果を出せると実感した社員は、今後も継続してパフォーマンスを発揮できる」と効果を紹介した。

　地方移住や多拠点生活のテーマでは、LIFULL地方創生推進部の小池克典氏やアドレス社長の佐別当隆志氏らが登壇し、特定地域に多様な形で関わる関係人口の視点から、「人気のエリアは、その地域の人たちに魅力がある。様々な受け入れの接点も持つ。ワーケーションを単に導入しても保養となる。地域での起業など、何かをつくる体験づくりが大切になる」と指摘した。