都市OSとは何か(上)　「スーパーシティ」実現の情報基盤、官民連携で整備始まる　東京・竹芝や豊洲でスマート化

　今年5月、米国グーグルグループのサイドウォーク・ラボがカナダ・トロントで示した開発計画が頓挫した。内閣府の資料によれば、この計画は、都市OSを軸にまちの構造全体を最適化し、雇用の創出や環境負荷の低減、居住費の削減、エリア内交通の最適化を行うという野心的なものだった。

　ただ、集めたデータは適切に管理できるのか、データの保護の責任は誰が持つのかなどの懸念があり、新型コロナの影響もあって頓挫したが、これからの都市開発は、ディベロッパー以外がその担い手となることの現実味が増してきている。

　日本における都市OSは、国家戦略特区におけるデータ連係基盤として想定されている。政府や自治体、空間データや民間企業が保有するデータ、個人データなどを収集、整理して、行政手続きや物流、防災、教育、環境保全などの都市サービスに都市OSがつなげていく。