電子手続きの実現を　FRK　国交省に要望書提出

　不動産流通経営協会(FRK)は、不動産取引の電子化を推進するための実現に向けた要望書を、国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏へ11月13日に提出した。

　コロナ禍などをふまえ、「不動産取引のすべての段階で電子化が必要な時期が到来した」として、要望事項では、媒介契約や代理契約、重要事項説明等、宅建業法37条の契約書面で、書面交付と記名押印に、電子的な手段と署名で可能にするよう求めている。

　設立50周年を機に、11月12日に発表した『FRK提言2020』のアクションプランに掲げている政策提案活動を早速実践した形となる。