コロナで需要が変化 日本的経営の課題指摘　全住協講演会

　全国住宅産業協会はこのほど、都内で勉強会を開き、戸建分譲研究所の松沢博代表取締役が「コロナによる需要の変化へ対応する営業」と題して講演した。

　松沢氏は日本的経営の課題として、まず需要変化を挙げ、「生活者の行動や消費が変化し、業種・業態として存続できなくなっているものもある。住宅分野では、子育てや趣味を優先する方向に需要が変化しているが、供給がなくギャップが生まれている」と指摘した。更に、リモートワークや非接触営業の進展については、「意思形成や実行を集団で行う〝あうん〟の組織文化など日本的雇用の利点を生かしつつジョブ型雇用の利点をミックスすることが必要。詳細な業務規定やビジョン・戦略への共感が重要となる」とも述べた。また、これから住宅一次取得者層となる世代の特徴について解説した。