都市農地活用支援センター、講演会　「特定生産緑地」移行　8割程度

　都市農地活用支援センターは11月10日、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザで定期講演会「農空間への市民ニーズの広がり」を開いた。講演に先立ち、国土交通省と農林水産省担当者が、近年行われた都市農地に関する法改正の概要や現状を説明した。その中で、国土交通省都市局都市計画課の一言太郎課長補佐は、「自治体へのヒアリングをしている中では、22年に指定後30年を迎え、買い取り申し出が可能となる生産緑地のうち、特定生産緑地への移行は8割程度という感触を得ている」と述べた。特定生産緑地とは、17年の生産緑地法改正で創設された制度で、買い取り申し出までの期間を10年単位で延長できる。そのため、「生産緑地の大量宅地化による地価下落を危惧する、いわゆる『22年問題』の懸念は少ないのではないか」との見解を示した。更に、「特定生産緑地への移行が円滑に進むよう、各自治体の事務を支援していきたい」とも述べた。

　その後の講演では、第1部で東京大学大学院新領域創成科学研究科の岡部明子教授が「都市農地―市場の〝外〟にあることの価値」、第2部で定期借地権推進協議会の大木祐悟運営委員長が「利用権の観点から農と住を考える」と題して講演した。