ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　141　空き家トラブルから所有者と地域を守る　日本不動産仲裁機構

　平成30年「住宅・土地統計調査」の結果から、全国の空き家数が840万戸を超えたことが分かりました。全住宅に占める空き家の割合は13.55%となり、それぞれ平成25年の前回調査の数値を超え、過去最高を記録しました。ちなみに、空き家は地方の過疎地だけでなく、東京23区内でも増えています。空き家も一時的なものであったり、きちんと管理されていればさほど問題はないのですが、管理されていない空き家は、地域住民に深刻な影響を及ぼし、トラブルを発生させてしまいます。

　代表的なトラブルとしては、老朽化による倒壊や外壁や屋根材の飛散、ゴミの放置、景観の悪化などがあります。そこで行政は、適切な管理が行われていない空き家から地域住民の生活を保護し、環境を保全するとともに、空き家の活用を促進させるために「空き家対策措置法」を制定しました。

　この法律では、各自治体の判断により特定空き家が指定されることになります。そして、特定空き家に指定されると固定資産税が高くなるなど、家主にペナルティが課せられることになります。