収益不動産の武蔵コーポレーション　新規3事業を開始　新築やリゾート事業など

　中古収益物件の買取再販とその管理を主事業とする武蔵コーポレーション(東京都千代田区、大谷義武社長)は11月5日に会見を開き、新たにアパート建築、ソリューション、リゾートの3事業を本格展開すると発表した。事業メニューを拡大し、「収益用不動産の総合デパートを目指す」(大谷社長)。更に、今後は展開エリアの拡大も進め、現在140億円の売上高を、6年後には1000億円規模へと引き上げる計画だ。

　同社は05年に創業。主に、1都3県に立地する築30～40年の老朽化したアパートを買い取り、建物を調査した上で必要な改修工事を実施し、個人投資家に収益物件として販売・管理する事業を行っている。更に17年からはこうした自社で再生することで一定水準を満たした物件を保証付きで販売している。　

　ただ、老朽化した物件(仕入れ候補物件)の中には、シロアリ被害などで再生が難しいケースも多々あるという。そのため新築事業に参入し、建て替えや土地の有効活用ニーズにも対応していくため、「エムクォート」のブランド名で木造アパートを展開する。劣化対策等級3級、耐震等級2級など品質を維持しつつ、建築コストを抑えたことが特徴。具体的には、1LDK(42m2)の場合、1戸当たり750万円～で、「都内に比べて賃料水準の低い地方都市でも利回りを確保しやすい」(同社)としている。1棟当たり6000万円程度で、今期は30棟の開発を計画する。

　また、ソリューション事業として、商業ビルやホテルなどの事業用物件の取り扱いを始める。従来の中古アパート事業同様、老朽化などで稼働率の低下した物件を買い取り、改修し、テナントを付けた上で投資家に販売する。1棟当たりの規模としては、大手企業が扱うには小ぶりで、個人にとっては高額となる5億～20億円規模を狙う。

　更にリゾート事業としては、バケーションレンタル(貸し別荘)を展開していく。既に長野・軽井沢で2600m2の土地を取得し、延べ床面積100～130m2の5棟を建設。同社が簡易宿所の営業許可を取得し、7月からスタートしている。料金は1泊10万円(年平均)で、2家族での利用が多いという。今後も那須や伊豆、箱根などで展開し、5年後までに100棟を開発する計画だ。