不動産情報共有推進協議会を設立　ライフル、ゼンリンなど

　ライフル、ゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルは、不動産取引および不動産業界の活性化に向けて、事業者間の不動産情報の共有、連携のための情報インフラ構築を推進する一般社団法人不動産情報共有推進協議会を設立した。代表理事は松坂維大氏(ライフル不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長)。

　ライフル、ゼンリンらは、18年10月からブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有化を目的としたADRE不動産情報コンソーシアムを設立し、活動を進めてきた。19年7月には物件情報の特定・識別を実施するため、不動産IDの開発に着手。今年4月には丸紅、GAテクノロジーズら新メンバーも加わり、10月に不動産ID発行システムのベータ版を公開することを受けて一般社団法人の設立に至った。