オンライン化に効果　日管協　相続支援コンサル講習

　日本賃貸住宅管理協会は、相続支援コンサルタント講習(以下・一般)に最終試験を除いてe―ラーニングを、上級支援コンサルタント講習(以下・上級)に完全オンライン化を採用し、高い効果を得ている。コロナ禍でも学びの意識を失わせず、業務に追われがちな日々も場所の制約がなくなり、様々な地域の受講者が出会い、知見を得る機会になっているようだ。

　「一般」は、不動産特化の実践的カリキュラムのスクール形式で、そのレベルアップ資格の「上級」は、セミナー講師も務められる力を磨くため事例研究やプレゼン発表などを経て、年末年始の最終試験に臨む。総計2276人の有資格者を輩出している。

　20年度は開催自体が危惧されたが、「一般」380人、「上級」50人と、例年並の受講者数が申し込んだ。功を奏したのがオンライン化。従来の大都市圏の会場や会場単位のグループ学習では自然と受講者に地域属性が出てしまうが、「北海道から沖縄まで幅広い地域の受講者が同じグループとなり、地方の商慣習などの知見を得る機会にもなっている」(運営事務局)。また、オンライン画面では各自の〝顔が見える〟ために適度な緊張感を生んでいる。リアル会場よりも運営コストを抑えたことで、受講料を低減できた。