大手不動産が「食」に着目　フードテックや社内ベンチャーで　新アセット開拓、SDGsの一環

　「食」に関するイノベーションを支援する取り組みとして「Food　Tech　Studio-Bite!」が9月30日にスタートした。米国のベンチャーキャピタルが主催し、伊藤園や日清食品ホールディングス、大塚ホールディングスなどの6社がパートナーとして参加。公募したフードテックのスタートアップの革新性とパートナー企業のノウハウや知見をつなぐ。この取り組みに対して、東京建物は戦略パートナーとして活動の場を提供する。

　東京建物は、「食」に関する社会課題解決のための実証実験や社会実装の場である「TOKYO　FOOD　LAB」(東京都中央区京橋3丁目)、シェアキッチンスペース「Kitchen　Studio　SUIBA(キッチンスタジオ　スイバ)」(東京都中央区京橋1丁目)を展開。また、日本橋・京橋・八重洲周辺に東京建物が運営するスタートアップ支援施設があり、今回の取り組みで、こうした施設への誘導も検討する。

　三井不動産が昨年12月に、日本とニュージーランドでぶどうを生産、世界中で販売を行う会社「GREENCOLLAR」を社内公募で立ち上げ、今年9月から本格的に始動した。特徴は、ICT(情報通信技術)を活用して農業経験のない人に対しても高品質なぶどうの栽培を可能にすることだ。これにより、副業や二地域居住の推進など新たなライフスタイルを提案する。

　立ち上げメンバーのひとりである鏑木裕介代表取締役は、「働くことと生活することを融合させるライフスタイルの提案がやりたかったことの一つ」と語る。また、「畑という土地の価値を最大限に引き出すのは、不動産業の本質だと思う」(鏑木氏)。

　これらの取り組みに共通するのは、SDGsへの貢献という側面だ。三菱地所などによる高速路線バスを使って日本各地から産地直送で農産物を届ける「産地直送バスあいのり便」も、大丸有(大手町・丸の内・有楽町)エリアでの「大丸有SDGs　ACT5」として位置付けられている。三菱地所は、18年に高糖度ミニトマトを生産する「メックアグリ」を設立し、今後は野菜の加工・生産を拡大。地方創生への貢献も狙う。