政策 住宅新報 2020年10月6日号 自治体へ制度活用を通知 民間の水災害対策を後押し 国交省 印刷 国土交通省はこのほど、街づくりにおける民間事業者の水災害対策を促進するため、都道府県など自治体へ向け「都市における水災害対策の促進に係る容積率緩和制度の活用について(技術的助言)」と題した通知を行った(続く) この記事は有料記事です。 残り 419 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
