空き家活用で街づくり　都のモデル支援事業に採択　ジェクトワン　啓発活動にも注力

　不動産の売買・賃貸・仲介および空き家活用事業を展開するジェクトワン(東京都渋谷区、大河幹男社長)は、東京都住宅政策本部が公募した「20年度民間空き家対策東京モデル支援事業」の事業者として採択された。同事業は、将来空き家となることが懸念される住宅に向けた対策に取り組む民間事業者を支援し、住宅の将来的な空き家化、管理不全化の未然防止を目的としたもの。

　同社では、(1)高齢者への空き家抑制意識の啓発と支援、(2)相続する子世代への啓発、(3)一般層に向けた認知拡大のためのアプローチ、(4)オウンドメディアで空き家に関する適切な維持、管理などの知識の普及啓発――という4つの活動を通して、空き家問題について啓発を行う予定。16年に開始した空き家活用事業「アキサポ」サービスなど、行政や自治体と連携しながら所有者の声に寄り添ってきたこれまでの知見とネットワークを活用する。「東京都の空き家の発生抑制対策のモデルとなり、今後の空き家問題解決の一助となりたい」(同社)としている。

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