首都圏マンション市場・8月　供給戸数8%減　郊外の伸び目立つ

　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給されたマンションは1669戸で前年同期比8.2%減だった。前年同期に大型物件の供給があった東京都区部(589戸、前年同期比51.0%減)は反動減となったものの、それ以外の都下(168戸、同32.0%増)、神奈川県(530戸、同41.7%増)、埼玉県(176戸、同179.4%増)、千葉県(206戸、同296.2%増)の各エリアは増加し、郊外の伸びが目立った。緊急事態宣言解除後から客足が戻り始めたことを受け、多くのモデルルームが例年とは異なり、今年はお盆期間中も営業活動を続けていたためと見られる。

　平均契約率は68.5%(同6.9ポイント減、前月比6.1ポイント増)だった。

　1戸当たりの平均価格は6011万円(前年同期比6.2%減)で5カ月ぶりの下落、1m2当たりの平均単価は93.3万円(同4.2%増)で8カ月連続の増加となった。

近畿圏は20%増

　近畿圏で8月に供給されたマンションは1617戸(前年同期比20.6%増)で、5カ月ぶりに前年同期を上回った。コンパクトタイプの供給が増え、全体を押し上げた。

　平均契約率は78.2%(同6.7ポイント減、前月比10.8ポイント増)だった。

　1戸当たりの平均価格は3492万円(同14.3%増)で6カ月連続の増加。1m2当たりの平均単価は69.4万円(同6.0%増)で2カ月連続の増加となった。