ハザード情報説明へ対応着々　住まい探し、契約書作成など

　ライフル(井上高志社長)は8月26日、不動産・住宅情報サイト「ライフルホームズ」においていち早く、「地図から探す」機能に『洪水ハザードマップ』を追加した。

　これは、想定降雨量で河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域をシミュレーションしたもの。今回、検索サービスに機能として追加することで、住まい探しの段階から物件エリアにおける洪水リスクを知ることを可能とした。同社では情報の透明性と事前にある程度リスクを知ってから契約検討に入ることが重要とした上で、「自然災害のリスクは命や資産に関わる情報のため、売主側はしっかりと説明する義務がある。同時に買主側も購入前に確かめて理解して買う責任がある」と指摘する。今後は避難所や土砂災害など、他の自然災害リスクに関する情報も追加していく予定だという。

　契約書への対応も進んでいる。いえらぶGROUP(岩名泰介社長)は8月26日、同社が提供する賃貸管理システム「いえらぶCLOUD」「らくらく賃貸管理」の契約書ひな形を更新。水害ハザードマップの有無(洪水、雨水出水、高潮の3種類)、水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地を追加し、改正に対応した契約書をワンクリックで作成可能とした。今後、住まい探しの分野においてもハザードマップに対応する方向で検討している。