賃貸住宅にワークスペース　職住近接の動き広がる　大手を中心に供給が拡大

　三井不動産は、旧耐震の建物を新築同様に再生する「リファイニング」という手法による老朽化不動産再生コンサルティングサービスの一環として、リモートワーク・コロナ対策を取り入れた賃貸住宅を9月中旬にも竣工する。「ヴァロータ氷川台」(東京都練馬区、総戸数19戸)は、専有部にリモートワークスペースを設置。バルコニーの一部を居室化することにより、リビングにリモートワークスペースとして利用可能な空間を確保し、専用のコンセントやダウンライトを設置した。パーティションなどを設置することで、より集中して仕事ができる空間とする。

　ワークスペースを備えた賃貸住宅としては、18年から野村不動産が「プラウドフラット」シリーズの一部で、Wi-Fiを設置したワークスペースを共用部に備えた物件を展開。20年7月には「プラウドフラット中野」(東京都中野区、総戸数165戸)を竣工した。野村不動産では、入居者のニーズがあるとして、今後もワークスペースの導入を前向きに検討するとしている。

コワーキングを併設