八重洲・日本橋・京橋エリア　東建など企業連携を促進　都イノベ・エコシス事業に認定

東京建物は「東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業(令和2年度)」の認定地域別協議会に、前年に引き続き認定された。八重洲・日本橋・京橋エリアの代表として、三井不動産など6社の構成員と共に同事業に応募していた。イノベーション・エコシステムとは、大企業から創業期の企業まで幅広い事業規模の企業や、海外の起業家、投資家、研究機関など多様な主体が集積・連携することで、経済の循環が自然発生的に起きるシステムを構築するもの。同事業では東京都が同システムの形成を目的として、産学官のプレイヤーをつなぐための人材派遣や、成功事例などの情報の海外発信などを行う。

　東京建物が代表を務める協議会が対象とする八重洲・日本橋・京橋エリアには、大企業の成長支援や、「食」「ライフサイエンス」など同エリア特有の産業に特化したものなど、エリア特性を踏まえた多様なイノベーション拠点が存在する。協議会はこれらの拠点活用を通じて、起業後間もないスタートアップ企業の呼び込みや既存産業とのオープンイノベーションを促進し、両者の成長を実現させたい考えだ。また、そうしたイノベーション・エコシステムの存在を発信し、国内外の新たな成長企業の呼び込みにもつなげる。今回、認定を受けたことで、コミュニティマネージメントを手掛けるプロトスター(東京都中央区)、リージョンワークス合同会社(福岡県福岡市)の人材が都から派遣された。