東急不R&D、埼玉・高麗にコワーキング　郊外住宅団地再生の一環　東大と連携　9月1日開設

　東急不動産ホールディングスの東急不動産R&Dセンターは9月1日、1977年に分譲を開始した戸建て住宅団地「こま武蔵台団地」(埼玉県日高市武蔵台)のショッピングセンター内に会員制コワーキングスペースを開業する。22年9月30日まで実施している東京大学と連携した高齢化が進む郊外住宅団地再生の取り組みの一環。フリーWi-Fi、プロジェクターなどの設置のほか、キャッシュレス化、ICカードを使った入退出による省人化や非接触による感染症対策などを実施。管理運営には、地元住民で組織する地域団体が協力する。「サービス内容などを検証する。地域のための地域に開かれたコワーキングスペースにしていきたい」(内田宏副センター長)とした。

　会員制コワーキングスペース「コワーキングプレイスこま」は、西武池袋線高麗駅から徒歩4分の立地。クリーニング店があった場所を定期借家契約で同社がオーナーから借り上げて改装した。延べ床面積は50m2、定員は20人。会員種別は、一般会員(月額2000円)、家族会員(同3300円)、1日利用の1DAY会員(1日550円)があり、同社では、周辺住民など家族会員を中心に50人程度の会員数を見込む。

　ワークデスク14席を用意し、仕事の打ち合わせにも使える6席のミーティングスペースを設ける。周辺は緑も多く、平日に仕事をして週末に近郊でキャンプするといったワーケーションの実施も可能。周辺では、最近若い人が増えており、郊外への注目度が高まっていると見ている。

　今回のワークプレイスの取り組みは、東大からの提案を受けてのもので、多様な働き方や地域交流拠点という観点で整備した。