首都圏マンション・7月　供給戸数、11カ月ぶり増　不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給されたマンションは2083戸(前年同期比7.8%増)で、11カ月ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルス感染拡大で自粛していた営業活動を、来場者数を絞りつつも再開し、今春に売り出しを見送っていた住戸が集中した。

　1戸当たりの平均価格は6124万円(同7.9%増)、1m2当たり単価は91.3万円(同6.2%増)で上昇傾向が続いた。都心部の高額マンション供給などが影響。平均契約率は62.4%で、前年同期比5.5ポイント減、前月比では10.8ポイント減となった。

近畿圏は48%減に

　近畿圏で7月に供給されたマンションは921戸(前年同期比48.5%減)で、4カ月連続で前年同期を下回った。7月としては91年以来の低水準だった。主要エリアでの減少、特にコンパクト住戸の減少が、全体戸数を押し下げた。

　1戸当たりの平均価格は4917万円(同4.3%増)で5カ月連続の増加、1m2当たり単価は77.0万円(同1.3%増)で4カ月ぶりの増加。それぞれ92年6月、91年10月以来の高水準となった。

　平均契約率は67.4%で2カ月ぶりに好調の目安となる70%を下回った。