被災者に平穏な生活を　日管協　豪雨災害対応方針策定

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、令和2年豪雨災害の被害拡大を受け、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応方針」を日管協・家賃債務保証事業者協議会会員82社に周知と運用を依頼した。

　被災者が早急に安心した住まいを確保し、平穏な生活を送れるように家賃債務保証業者としての配慮対応方法を提示。それに沿った運用で被災者の入居を促進し、迅速な住宅支援を行うよう求めた。

　同指針では、応急借上げ住宅の適用の確認や保証審査申込書の簡略化、入居申し込み時の必要書類や保証委託料などへの配慮などを掲示した。