新会社設立　インタビュー　鈴木明人　氏　GMO　ReTech　代表取締役社長　不動産賃貸DX化を支援

　――DX化を支援する。

　「賃貸分野にフォーカスする。実は、親を含めて自身も、複数棟の不動産物件を保有する家主。不動産分野は身近な存在だからこそ、仕事で手掛けてきたネット広告分野に比べ、不動産分野のIT化、デジタル化の遅れを感じていた」

　――IT化が未発達と。

　「家主の立場として、賃貸管理会社や建築会社と非常に近い関係性で接点がある。例えば、大規模修繕工事を依頼しても、ファクスや紙書類でのやり取りが多い。世の中でIT、AI(人工知能)、DXが進展する中、不動産領域の現状を変革したいと考えた」

新しい波の中で

　――変革していく。

　「労働集約的な非IT業務をIT化する新しい波がある。現行法制度の制約があるが、不動産取引では署名・捺印の場面が非常に多い。自身も家主として肌感覚で手間を強く感じている。GMOグループでは不動産分野に純粋特化した部門がなく、新会社の設立により、皆さんの課題感を解消したいとの想いが募った」

　――課題を解消する。

　「賃貸運営の生産性を向上させ、手続きを簡便にしたい。特に、入居決定後の手続きなどで情報転記の手間なく、賃貸管理会社の基幹システムと連動するIT化を支援する。物件確認や内見、申し込みの分野については、他の不動産テック企業との連携・協業も考えたい」

　――手続きを簡便に。

　「電子契約サービスでは、グループ会社提供の『Agree』(アグリー)をベースに、一般的なメールの送信でなく、入居者アプリやオーナーアプリをハブ(結節点)に手続きできるようにする。部屋別に専用口座を発行するGMOあおぞらネット銀行のバーチャル口座サービスとも連動する」

自主管理アプリも

　――サービス連携を。

　「賃貸取引に特化してカスタマイズし、リアルタイムで情報を集約、管理できるようにする。大手企業から順次に導入を訴求しつつ、アプリを通じた家事代行などの多様な外部サービスとの連携も視野に入れている。新機軸で、自主管理する家主向けアプリの開発も同時に展開していく」

　――新機軸も展開する。

　「自身を振り替えると三菱自動車、日産自動車、リクルートに従事し、設立した前身企業イノベックスをGMO　TECHとし、GMOグループに入った。インターネット領域に長年携わり、今後は、不動産領域で新たな挑戦を始めたい」