ブランディング強化へ　IREM・JAPAN　管理業務の社会的意義の向上に

　ストックビジネスは市場全体の鈍化傾向でも、「業績への影響が少ない。コロナ禍で安定感が証明された。不動産管理の重要性が再認識されると思う」と、19年6月にIREM®・JAPAN会長に就任した先原秀和氏は話す。

　賃貸住宅管理業法が6月に可決成立した。賃貸不動産経営管理士の国家資格化を追い風に、「一層、CPM®の存在感、意義が高まる」と先原会長は期待する。例えば相続事例では、投資指標を駆使して単に「節税」でなく、売買を含めた「資産運用」を総合的にワンストップでコンサルティングできる。深い知見とノウハウを持つ高い提案力がCPM®の強みと強調する。

　CPM®は従来も、SNSなどオンラインで会員同士の取引が活発だ。テレワークが広がる環境で20年からは、既存会員の研修や実務に役立つオンラインセミナーを充実して強化する。21年1月には、成功事例発表会、CPM®新規認定者の紹介や海外ゲストを招き、全体会合をリアルな場で開催する予定。強固な組織体制づくりに注力する。

　国内組織体制は5支部に広がった。支部活動の強化やエネルギーにあふれる若手の登用を積極化させ、「選ばれる管理会社の認識が強まり、成功報酬型も広がると思う。特性の出しづらい管理サービスを明確にできる」(先原会長)と展望。企業単位の認定AMO®の普及にも力を入れる。