リースバック契約者の支援拡充　ハウスドゥ　シニア総合サポートと提携で

　ハウスドゥ(安藤正弘社長CEO)は、ハウス・リースバック事業で(一社)シニア総合サポートセンター(千賀修一代表理事)と業務契約を締結し、7月30日から提携サービスを開始した。

　同社は13年に、家の売却後も賃貸として住み続けられる「ハウス・リースバック」サービスを開始。老後資金の確保や相続対策、生前の自宅の処分などのニーズに応え、累計契約数1800件を突破した(19年12月末時点)。契約者の約半数が65歳以上のシニア世代であることから、65歳以上の単身契約者を対象に、毎朝電話で安否の確認等を行う「安心コールサービス(無料)」などを実施してきた。

　同センターとの提携により、生前サポートとして、「身元保証、生活支援」「遺言信託」「任意後見」、死後サポートとして「遺品整理」「葬儀・納骨」「死後事務の代行」などを提供する。対象地域は1都3県、関西エリア、中部エリア。利用には別途申し込み、各種費用が必要。