首都圏投資用マンション上期供給は9%増　不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、20年上期(1～6月)に首都圏で供給された投資用マンションは75物件・3484戸だった。前年同期と比べて物件数は4件(5.6%)、戸数は288戸(9.0%)増加した。平均価格は3172万円(前年同期比4.1%増)、1m2当たり単価も121.1万円(同4.9%増)で上昇した。1戸当たりの平均専有面積は26.19m2で、前年同期と比べて0.8%縮小した。

　供給エリアは、東京都区部が前年同期の16区から15区に減少した。都下は前年同期と同じく1エリアで、神奈川県は9エリア(前年同期7エリア)、埼玉県は1エリア(同ゼロ)だった。全体として供給エリアは26エリアとなり、前年同期と比べて2エリア増加した。同社では「都心エリアの用地取得競争が激しい状態が続いたことから、当面は城東や城北、神奈川県などのシェアが高いまま推移する見込み。ただ、コロナ禍によって人気エリアの地価高騰が収まるようであれば、再び都心や城南エリアなどに供給がシフトする可能性がある」としている。

　なお、20年上期の事業主別供給ランキング(上位5社)は次の通り。1位=シノケンハーモニー(640戸)、2位=エフ・ジェー・ネクスト(594戸)、3位=青山メインランド(458戸)、4位=木下不動産(269戸)、5位=インヴァランス(233戸)。