農業参入でアセット多様化 三井不、合弁で農業新会社を設立 地所、施設野菜企業と資本業務提携
住宅新報 2020年8月18日 号 4面

野菜の加工作業のイメージ
大手不動産2社が農業事業に本格参入する。三井不動産は、(有)ワールドファーム(茨城県つくば市)と合弁で、持続可能なスマート農業事業による農地の生産性向上と雇用創出を目指す「三井不動産ワールドファーム株式会社」を設立。一方、三菱地所は、トマトやパプリカなどの野菜を施設で生産・販売する「SARA」(岡山県笠岡市)と資本業務提携を実施。同社は18年に合弁会社「メックアグリ」を設立しており、千葉県で高糖度ミニトマトの生産をしている。今回の資本業務提携で農業事業を加速する。アセットタイプ多様化が狙い。
「三井不動産ワールドファーム株式会社」は、生産・加工一体型の農業事業で、栃木県と茨城県でキャベツなどの生産・加工を開始。従業員は野菜の生産と工場での加工の両方を行い、人的資源の効率運用を可能にした。また、生産する野菜も加工・業務用に限定し、事業収益の安定化を図る。
ICT(情報通信技術)を使い生産性を向上させると共に、農業のプロを目指す都市で働く就業者の副業を受け入れる。都心と近郊地域の人々が相互交流できる都市づくりを進め、農産物の生産性向上に貢献するイノベーションや新たな産業創出の拠点形成を目指す。





















