大手のマンション販売オンライン化　非対面契約で事例も　選択肢の一つ　新たな評価も

　6月から完全なオンライン化・非対面化に対応している住友不動産は、7月末時点で約400組のオンライン来場があり、40件弱が契約まで至っている。このうち、契約まで完全非対面だったのは、半数となっている。非対面の契約者は、海外や遠方に限らず、物件の近隣居住者など多岐にわたる。また、非対面を選択した理由も、共働きや外出自粛など様々で「偏った需要ではないので幅広く受け入れられているという実感」(同社)という。

　三井不動産レジデンシャルは、8月からオンライン商談をほぼすべての物件で利用可能とした。ホームページ「三井のすまい」上にオンライン接客の専用ページもあり、物件によってホームページでの告知や予約受付、メールなどでの告知を行っている。

　全物件でのオンライン接客を行っている三菱地所レジデンスは、タワーマンションや都心物件で集客エリアが商圏外まで広がったケースが目立つという。契約については、対面を原則としているが、海外や遠隔地など一部でオンライン契約を予定している物件があるという。