管理協、三井住友海上と協定　「マネジメント保険」創設　管理組合役員のリスク低減

　マンション管理業協会は7月30日、マンション管理業の成長・社会的評価向上を目的に、三井住友海上火災保険と連携協定を結んだ。マンション管理会社や管理組合が抱える課題解決につながる取り組みを進める。

　第1弾として、同協会会員が受託管理するマンション管理組合向けに、役員賠償保険制度「マネジメント保険」を創設する。管理組合役員の組合運営によって生じる損害賠償リスクを補償する。具体的には、管理規約に規定された業務に起因して損害賠償請求を受けたことで負担する法律上の損害賠償金、弁護士費用、法律相談費用などの損害や情報漏えい対応費用を補償する。

　同協会によると、分譲マンションの管理組合は、建物の高層化や大規模化に伴う管理業務の複雑化や、マンション標準管理規約の役員規程整備に伴う責任の増加、個人情報保護法改正による責任の強化など、組合役員が抱えるリスクは増大。それにより、組合運営の停滞や組合役員のなり手不足といった問題が生じるおそれがあるという。