全住協、会員増強策　「トライアル制度」導入　目標は年間60社

　全国住宅産業協会はこのほど、会員増強策の一環として「トライアル会員制度」をスタートした。最長8カ月の期間内は会費不要で、協会の委員会活動やイベントを通じて全国の会員との情報交換が可能。またオリジナル研修受講のほか、会報誌やメールマガジンで住宅・不動産関連の情報を入手できる。ただ、東日本レインズや全住協いえかるての利用、住宅瑕疵担保責任保険の手数料割引といった会員サービスは利用できない。

　トライアル会員は期間終了までに、正式入会もしくは退会を選択する。

　同協会の松崎隆司組織委員長は「初の試みとなる。ぜひ協会の魅力を体感してもらい、正会員入会につなげていきたい」と話す。同制度導入により、年間60社超の会員増加を目標とする。

　現在の同協会の会員数は、4月の理事会で新規入会4社、6月の理事会で1社の新規入会を承認したことで、正会員(企業会員)404社、賛助会員136社となっている。

　4～6月に新規入会したのは、正会員が、収益ビルの買い取り事業を手掛けるプロパティ(東京都千代田区)と、IoTレジデンスの開発や給与前払いサービスを展開するタスキ(東京都港区)、家賃保証業のレキオス(沖縄県那覇市)。賛助会員がビルメンテナンスのクラフトコーポレーション(東京都港区)と、コインランドリー機器や真空包装機メーカーのTOSEI(東京都品川区)。