高支協が報告書　2030年の高齢者住宅を提案　ハードやケア、食事など8分科会で議論

　高齢者住宅の開設コンサルティングや設計事務所、ベッドメーカーなど34社で構成する高齢者住宅支援事業者協議会(会長=菊地通晴・丸八真綿RAS事業部事業部長)はこのほど、「エルダリーハウス2030」と題した報告書をまとめ、会見を開いた。近未来である2030年に、より住みやすい高齢者住宅はどうあるべきかを、設備や食事、リハビリ、認知症ケアなど8つの分科会で1年間かけて議論し、その内容をまとめたもの。

　例えば、「ハード・環境分科会」では、建築計画を提案。立地としては、単独事業のほか、都市近郊のURや公的団地再生事業の一環に事業参画し、事業者自らが運営することが望ましいとした。建物は木造耐火建築物3階建て、全54戸を想定。35.5m2の居室イメージも提示している。

　同協議会では、「いずれは今回の報告書をベースにしたモデル事業を立ち上げたい」としている。