不動産経済研首都圏マンション　上期供給が過去最少　新型コロナで44%減

　不動産経済研究所が7月15日に発表したマンション市場動向によると、20年上半期(1～6月)に首都圏で供給されたマンションは7497戸(前年同期比44.2%減)だった。上期としては2年連続の減少。92年の1万959戸を下回り、調査開始以来(73年)の最少となった。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大手不動産会社を中心に、モデルルームを閉鎖もしくは来場人数を制限したことが響いた。

　エリア別では東京都区部が3845戸(同29.6%減)、東京都下が761戸(同40.5%減)、神奈川県が1562戸(同53.1%減)、埼玉県が498戸(同74.8%減)、千葉県が831戸(同40.1%減)で全地域で大幅減となった。

　平均価格は、1戸当たりが6668万円(同8.7%増)、1m2当たり単価が103.1万円(同13.7%増)だった。高額物件の多い東京都心部のシェアが高まったことで、いずれも91年(6450万円、101.9万円)を超えて最高値となった。