新常態への適応と地域社会との共生で初会合　日経社、リゾートビジネス研

　日本経済社は7月16日、三井不動産、三菱地所など36社が参加する「リゾートビジネス研究会」の第1回定期研究会を都内で開催した。新型コロナによる新常態への適応と地域社会との共生をテーマに、講演とパネルディスカッションを実施。パネルディスカッションでは、コロナで価値観が変化した中での地方創生について議論した。冒頭にあいさつした冨田賢日経社社長は「新型コロナの状況は予断を許さないが、予想以上の反響で来年度も継続していきたい」と述べた。

　羽田未来総合研究所の大西洋社長は、価値観が変化する中、デジタルマーケティングや人材育成が必要で、地方創生には現在の延長線上にない未来を見定めて判断することが重要とした。また、日経BP総研の高津尚悟プロデューサーは、当面は海外へ行けない分、リゾートへ行く富裕層のニーズがあり、働き方改革で日本でもバカンス需要が高まる可能性があると述べた。