賃貸管理戸数10万戸突破　東急住宅リース　事業所も5年で倍増

　東急住宅リースは、同社の賃貸管理戸数が7月1日に10万戸に到達したと発表した。5年前の営業開始時の約7万5000戸から35%増加。この間、営業収益と営業利益も5期連続で増収増益を確保するなど、事業は堅調に推移している。事業所数も5年間で倍増しているという。

事業を統合して

　同社は5年前の15年4月に、東急リバブル・東急コミュニティー・東急リロケーションの3社の賃貸管理事業を統合して営業を開始した。現在では、首都圏を中心に関西、名古屋、福岡に拠点を置く。賃貸管理物件では1棟マンションや分譲マンション、戸建て住宅、オフィス、店舗など幅広く取り扱っている。

　ITサービスにも力を入れている。物件オーナーの所有不動産の収支をオンラインで確認できるサイトや、入居者アプリのほか、入居申し込みもウェブ受付で対応して、顧客ニーズに応えている。