日管協が短観を発表　反響増も来店減に

　日管協総合研究所は、第23回賃貸住宅景況感調査『日管協短観』(19年度下期)を発表した。155社の回答から集計し、各項目の状況を、業況判断指数「DI値」(業況が良いと回答した企業の割合から、悪いと回答した企業の割合を引いた値)で示した。

　「反響」は全体で4割が増えた。そのうちメールは6割で、直接来店が減少傾向にある。「仕入れ」は全体で4割強と増加比率が高く、新築戸数が大きく下降し、既存戸数は上昇した。「入居率」は全国平均95%で好調を維持している。

　今回、新たに追加した項目で、「個人連帯保証人の極度額の設定基準」について、全国では「賃料の何カ月分」と表記するのが4割で、設定賃料月数は「12～24カ月以下」が最多。また、「心理的瑕疵物件の成約賃料の減額割合」については、全国では「約20～39%減額」が4割と最も多い。