働き方の変化をとらえる　不動産テック協会　2WEEKセミナー(後半)

　不動産とITの融合を促進する不動産テック協会は、6月15日から27日の2週間を通して、「不動産テック」のコロナ禍前後の現状と未来を考えるセミナーをウェブで配信した。

　後半の第1週目のうち、「不動産業界のテレワークの在り方」のテーマで、三浦和広氏(アイドマ・ホールディングス)は、コロナ禍後で広がるオンライン営業の効果は、「移動をなくして生産性を高める。場所の制約がなく商圏を広げる。工夫次第で直接訪問の場合と契約締結で大差がなく、競合との差別化を図れる」と提示。その工夫として、「ツールの選定も大事だが、何よりも目標の定義と設定、ルールづくりが重要。進捗状況を可視化し、得られた知見をマニュアル化などで共有すれば、全体のレベルアップと業務管理が容易になる」と解説した。リスク分散の観点から事業の多角化を思考し、新規事業着手の手始めにオンライン営業で試行する企業が増えていると紹介した。

　また、「国内外スタートアップ動向から紐解くプロップテック(不動産テック)の傾向」について、佐藤大悟氏(デジタルベースキャピタル)は、不動産だけでなく暮らしなどの幅広い領域をカバーするプロップテックが伸長し、新たなサービスが国内外で誕生していると紹介。その傾向として、オンライン化やプラットフォーム化に加え、実需のリアルな取引を行う不動産テック企業の参画が増えている。コロナ禍での今後の変化に、「価値観や規制・ルール、働き方の変化をいかにとらえるかが重要」と解説した。